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安全情報の公表

弊社では、運輸安全マネジメントを通して安全・安心な輸送を目指し、全社的に取り組んでまいります。

安全方針

当社は、安全を最優先に、お客様に安心・快適な輸送を提供します。

私たちは、安全運転の基本である確認動作を確実に行い、事故防止に努めます。

関東バス株式会社 取締役社長 内藤 泉

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 社長(以下「経営トップ」という)は事業経営に際し、輸送の安全確保が最重要であるとの認識のもと、安全に関する方針を策定し、当社の企業理念である「安全・安心な輸送」の実現を目指すため、全従業員に安全方針の周知徹底を図る。
  2. 経営トップは、輸送の安全に関する法令及び社内規程の遵守、並びに安全第一の意識の浸透を図るとともに、方針の策定や重点施策等を定めて、安全管理体制及び方法が十分機能しているかを常に確認し、問題点を的確に把握し、必要な改善を行う等継続して見直しを行うことにより、輸送の安全性の向上に努める。
  3. 経営トップは、安全マネジメントを適切に実施するため、その体制の構築について必要な要員及び予算等の確保等、必要な措置を講じる。
  4. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

2. 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

一般乗合旅客自動車運送事業
  • 2020年度事故件数は対前年38%の削減を目標とする。
  • 2020年度の結果は対前年19%減少。
  • 2021年度は前年の27%の削減を目標とする。
一般貸切旅客自動車運送事業
  • 2020年度事故件数は「0」件を目標とする。
  • 2020年度の結果は「0」件
  • 2021年度も「0」件を目標とする。

3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

(総件数及び類型別の事故件数)

2020年度の発生事故
一般乗合旅客自動車運送事業

路上人身事故 車内人身事故 ステップ人身事故 車両故障
0件 0件 0件 13件

一般貸切旅客自動車運送事業

路上人身事故 車内人身事故 ステップ人身事故 車両故障
0件 0件 0件 0件

4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

安全マネジメント体制」をご覧ください。

5. 輸送の安全に関する重点施策

  1. 安全輸送の確保が事業経営の最優先課題であるという認識を徹底する。
  2. 安全に関する法令及び社内規程を遵守する。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を実施し、予防措置を講ずるとともに、改善が必要な場合は是正措置を行う。
  4. 輸送の安全確保に関する教育や研修を計画し、実施する。

6. 輸送の安全に関する計画(2021年度)

重大事故防止四項目の実施により重大人身事故を防止する。

  1. 発進時、指差呼称確認によりお客様の着席確認・動向確認の徹底とお客様に伝わるマイクの活用で発進時の車内人身事故を防止する。また、完全停車時の扉開閉と呼称確認の実施及び伝わるマイクの活用によるステップ人身事故を防止し、重大人身事故防止を図る。
    新型コロナウィルス感染拡大の影響でつり革等に掴まっていないお客様や車内移動のお客様が多いことから、車内事故防止の協力案内とともに、停車時においてもブレーキ操作前に車内確認とお客様に伝わるマイクの活用を実施する。また、ステップ人身事故を防止する為、降車するお客様が車体から離れたことをサイドミラーで確認し、扉開閉呼称を行い、一呼吸おいて扉を閉める。
  2. 発進時、アンダーミラーの指差呼称確認を完全実施し、バス直前横断者との事故を防止する(動きながらの確認厳禁)。また、自転車、特に高齢者に対する認識を深め、予期しない自転車、歩行者の動向に注意するとともに、危険を予測した安全速度、安全な車間距離を確保し事故防止を図る。
    (自転車、歩行者の側方を通過する際は1.5m以上の間隔、通常走行時の前車との車間は3秒【ゼロイチ、ゼロ二イ、ゼロサンと数えるくらいの余裕を持った車間を保つ】以上、停車時には、前車との車間距離を3m【軽自動車1台分】以上取る。)
    • 発進時、アンダーミラーの指差呼称確認を完全実施し、バス直前横断者との事故を防止する(動きながらの確認厳禁)
    • 発進時、アンダーミラーの指差呼称確認を完全実施し、バス直前横断者との事故を防止する(動きながらの確認厳禁)
  3. 交差点を右左折する際、左折時は横断歩道手前で原則一旦停止、右折時においては最徐行(安全確認できなければ一旦停止)をして一点に集中することなく、呼称による左右の安全確認を確実に行い右左折時の事故を防止する(バス車体が交差点を抜けるまで加速せず安全を確認する)。また、信号機のない横断歩道を通過する際、横断歩行者等がいる場合は、必ず一旦停止し歩行者等を優先させる。
    • 交差点を右左折する際、左折時は横断歩道手前で原則一旦停止
  4. 運行管理者等は、生活習慣病検診や定期健康診断、SAS検査、脳ドック検査、心臓検査などの結果に基づき、必要に応じて声掛け・面談・助言を行い、常に乗務員の健康状態の把握に努める。また、静止点呼において、サーモグラフィによる発熱者スクリーニングを実施するとともに、疾病・疲労・睡眠不足の状況、その他の理由により安全に乗務できる健康状態かどうかを適切に判断し、健康起因事故を防止する。
    • 行管理者等は、生活習慣病検診や定期健康診断、SAS検査、脳ドック検査、心臓検査などの結果に基づき、必要に応じて声掛け・面談・助言を行い、常に乗務員の健康状態の把握に努める
    • 行管理者等は、生活習慣病検診や定期健康診断、SAS検査、脳ドック検査、心臓検査などの結果に基づき、必要に応じて声掛け・面談・助言を行い、常に乗務員の健康状態の把握に努める
  5. 安全運転訓練車を活用して、初任運転士及び経験の浅い運転士に対し運転教習を実施することで、運転操作、危険予測運転等の基本能力の向上及び確実な基本動作の徹底により事故を防止する。
    • 安全運転訓練車を活用
    • 安全運転訓練車を活用
  6. ICTを活用した電子点呼システムにより、運行管理者は更に確実な点呼を実施し、「法令遵守」・「酒気帯びの有無」・「健康状態」・「睡眠不足の状況」・「車輛管理」・「身だしなみ」等の確認をするとともに、道路状況や運行状況及び指示事項を確実に伝達する。また、運転士個々の運転特性に関する注意事項や運行路線別の指示伝達を確実に行い、気持ちを切り替えさせ安全輸送の徹底を図る。
    • ICTを活用した電子点呼システムにより、運行管理者は更に確実な点呼を実施
    • ICTを活用した電子点呼システムにより、運行管理者は更に確実な点呼を実施
    • ICTを活用した電子点呼システムにより、運行管理者は更に確実な点呼を実施
  7. 事故防止の主体として、本部事故防止対策委員会・分会事故防止対策委員会を活用し、事故事例、ヒヤリハット情報及び発生した事故を多角的に分析検討し、効果的な事故防止対策を確立、全従業員に周知を図る。
  8. 管理者によるターミナル視察、街頭指導、添乗指導を行ない、発進時の事故防止対策、車内事故防止対策等が実施されているかを点検し、安全輸送を目指す。
    • 事故防止の主体として、本部事故防止対策委員会・分会事故防止対策委員会を活用
    • 事故防止の主体として、本部事故防止対策委員会・分会事故防止対策委員会を活用
  9. ドライブレコーダー等の活用により、事故原因を分析し、効果的な事故防止対策を確立する。
  10. 管理者は健康診断の結果について個人別に面談を行い、治療状況をはじめとして健康状態の把握に努め指導を行う。併せて産業医、管理栄養士等の巡回時には、健康診断における有所見者に率先して健康相談を受けるように指導する。また、会社施設内へ入室する際は、必ず手指の消毒及びマスクの着用(乗務中・休憩時間・通勤時)を徹底し、新型コロナウイルス等職場内感染を防止する。
  11. 貸切・高速・空港・TDR線・お台場線等についてはお客様へ、シートベルトの着用啓蒙活動の実施。
    1. シートベルトを座席に埋没させないなど、シートベルトをお客様が常時着用することが出来るようにしておく。
    2. シートベルトの着用の注意喚起の為、リーフレットを座席ポケットに備え付ける。
    3. 車内放送等により、お客様にシートベルトの着用を促す。
    4. 発車前にお客様のシートベルトの着用状況を、目視等にて確認する。
  12. 貸切・高速・空港連絡バスの車輌については、ASV装置(衝突被害軽減ブレーキ・ふらつき注意喚起装置・車輌逸脱警報装置)、一般路線車についてはEDSS(ドライバー異常時対応システム)を搭載した車両を引続き導入していく。また、新型コロナウイルス感染予防対策として、日本バス協会の「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、乗務員はお客様に手指のアルコール消毒、マスク着用をお願いして感染防止に努める。
  13. 交通安全上、支障があると思われるバス停留所については、行政等と連携を図り改善に努める。

7. 輸送の安全に関する予算等の実績額

2020年度(概算)

  1. 安全対策費(電子点呼システム、脳MRI、SAS検診、運転席防護板、安全運転訓練費、他) 60,658,000円
  2. 運輸安全マネジメント研修会、運転基礎訓練、他 6,200,000円
  3. その他 4,030,000円

8. 事故、災害等に関する報告連絡体制

安全マネジメント体制」をご覧ください。

9. 安全統括管理者、安全管理規定

安全統括管理者 専務取締役 阿部末広
安全管理規程「安全管理規程」をご覧ください。

10. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画 (2021年度)

  1. 運行管理者及び運行管理補助者の社内研修を年3回実施し、安全運行に対する意識向上を図る。
  2. 運転士への対話型・参加型・ドライブレコーダーの記録を活用した(事故・ヒヤリハット体験等)教育により情報を共有し、法令順守と安全運行に対する意識向上を図る。
    • 運転士への対話型・参加型・ドライブレコーダーの記録を活用した(事故・ヒヤリハット体験等)教育
    • 運転士への対話型・参加型・ドライブレコーダーの記録を活用した(事故・ヒヤリハット体験等)教育
  3. 整備管理者及び整備士教育(研修会・講習会)を通じ、技術の向上を図り、併せて安全運行に対する意識向上を図る。
  4. 事故原因の分析や適性診断(ナスバネット)の有効活用、及びアフターケアを実施し、事故の再発防止に努める。
    • 事故原因の分析や適性診断(ナスバネット)の有効活用
  5. 重大事故惹起運転士は、20時間以上の実車を用いた回送訓練、安全運転訓練車を用いた運転訓練、及びドライブレコーダーの記録を活用した運転特性の把握と是正・添乗等を実施する。また、事故多発運転士については状況に応じて同様の訓練を実施し、事故の再発防止を図る。
  6. 経験3年未満の運転士(コミュニティバス専属運転士含む)に対して、毎年、実車を用いた回送教習を各営業所で実施し、運転操作の基本能力を更に向上させ事故防止を図る。
    • 経験3年未満の運転士(コミュニティバス専属運転士含む)に対して、毎年、実車を用いた回送教習を各営業所で実施
    • 経験3年未満の運転士(コミュニティバス専属運転士含む)に対して、毎年、実車を用いた回送教習を各営業所で実施
  7. 「高齢者疑似体験」「車いすご利用のお客様乗車時におけるスロープ板、及び固定ベルトの取扱い教育」を通じて、安全運行に対する意識向上を図る。
    • 車いすご利用のお客様乗車時におけるスロープ板、及び固定ベルトの取扱い教育
  8. 指導運転士並びに 貸切・高速・空港連絡・TDR・お台場線兼務運転士を対象に、定期的な研修会を開催する。又、特に貸切・高速バス運転士にはスキルアップ研修(外部実技研修機関)及び冬山実踏教習の実技訓練を継続し運転技術の更なる向上を図る。
    • 指導運転士並びに 貸切・高速・空港連絡・TDR・お台場線兼務運転士を対象に、定期的な研修会を開催
    • 指導運転士並びに 貸切・高速・空港連絡・TDR・お台場線兼務運転士を対象に、定期的な研修会を開催
  9. 関東バスドライバーズコンテストを実施し、安全意識と運転技術の向上を図る。
    • 関東バスドライバーズコンテストを実施
    • 関東バスドライバーズコンテストを実施
  10. 接遇向上を更に推進していく為、苦情惹起運転士については再発防止教育を実施する。
  11. 勤務時間中、原則タバコ持ち出しを禁止する。携帯電話、スマートフォン等については電源を切る。

11. 輸送の安全に関する内部監査について

2021年4月12日~4月15日の間に実施し、改善の指導を行いました。

関東バス株式会社
2021年7月1日