安全方針

当社は、安全を最優先に、お客様に安心・快適な輸送を提供します。

私たちは、安全運転の基本である確認動作を確実に行い、事故防止に努めます。

関東バス株式会社 取締役社長 阿部 末広

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

1. 社長(以下「経営トップ」という)は事業経営に際し、輸送の安全確保が最重要であるとの認識のもと、安全に関する方針を策定し、当社の企業理念である「安全・安心な輸送」の実現を目指すため、全従業員に安全方針の周知徹底を図る。
2. 経営トップは、輸送の安全に関する法令及び社内規程の遵守、並びに安全第一の意識の浸透を図るとともに、方針の策定や重点施策等を定めて、安全管理体制及び方法が十分機能しているかを常に確認し、問題点を的確に把握し、必要な改善を行う等継続して見直しを行うことにより、輸送の安全性の向上に努める。
3. 経営トップは、安全マネジメントを適切に実施するため、その体制の構築について必要な要員及び予算等の確保等、必要な措置を講じる。
4. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

2. 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

一般乗合旅客自動車運送事業

• 2025年度事故件数は対前年29％の削減を目標とする。
• 2025年度の結果は対前年54％の減少。
• 2026年度は前年の46％の削減を目標とする。

一般貸切旅客自動車運送事業

• 2025年度事故件数は「0」件を目標とする。
• 2025年度の結果は「0」件
• 2026年度も「0」件を目標とする。

3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故件数

(総件数及び類型別の事故件数)

2025年度の発生事故
一般乗合旅客自動車運送事業

一般貸切旅客自動車運送事業

4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

「安全マネジメント・緊急時連絡体制」をご覧ください。

5. 輸送の安全に関する重点施策

1. 安全輸送の確保が事業経営の最優先課題であるという認識を徹底する。
2. 安全に関する法令及び社内規程を遵守する。
3. 輸送の安全に関する内部監査を実施し、予防措置を講ずるとともに、改善が必要な場合は是正措置を行う。
4. 輸送の安全確保に関する教育や研修を計画し、実施する。

6. 輸送の安全に関する計画(2026年度)

重点対策
『危険予測』と『確実な安全確認』で事故防止

1. 「重大事故防止四項目の確実な実施」
2. 乗車時よりお客様の動静を注視するとともに、完全着座(背中が座席の背もたれに着くまで)あるいは手すり、つり革につかまったのを「車内ヨシ」の指差呼称で確認し、車内人身事故防止
   
   • 車内確認を確実にするため、上着などを防護板等にかけず、運転席周りの視界を確保する。
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3. 伝わるマイク活用で注意喚起(ドア開閉呼称、発進合図)後、発進し車内人身事故防止
   
   • お客様の着座確認ならびに動向確認の徹底と「発車します。おつかまり下さい。」、「手すり、つり革におつかまり下さい。」等の伝わるマイク活用で発進し、車内人身・ステップ人身事故を防止する。
   • 走行中は手すり、つり革につかまっていないお客様や車内移動のお客様に対して、車内事故防止の協力案内をする。
   • 信号待ちや渋滞等で再発進する際は、必ず車内の安全確認(座席の移動がないか手すり、つり革につかまっているか)を行って伝わるマイクを使用してから発進動作に移る。
   • 停車時においてもブレーキ操作前に車内確認と「扉が開くまで、そのままでお待ちください。」等の注意喚起をお客様(特に高齢者)に行う。
   • ステップ人身事故防止の為、完全停車時の扉開閉と呼称確認を実施する。
   • 降車するお客様が、車体から離れたことを車内ミラー・サイドミラーで確認し、一呼吸おいて扉を閉めることを確実に行う。
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4. 発進時の指差呼称によるアンダーミラーの確認で、バス前面での事故防止
   
   • 発進時、アンダーミラーの指差呼称確認を完全実施し、バス直前横断歩行者との事故を防止する(動きながらの確認厳禁)。
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5. 歩行者、二輪車（自転車、バイク、電動キックボード等）への安全距離の確保
   
   • 歩行者、二輪車（自転車、バイク、電動キックボード等は予期しない動きをすることを念頭に、危険を探す予測運転と一呼吸置いた動作、間隔を確保して、事故防止を図る。
     またやむを得ず、自転車等の側方を通過する際は1.5ｍ以上の間隔を確保すると共に無理な追い越しはしない。
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6. 安全な速度、安全な車間距離(停止時も含む)の確保
   
   • 法令遵守と危険を予測した安全速度と車間距離を確保して事故防止を図る。走行時の前車との車間時間は3秒(ゼロイチ、ゼロニイ、ゼロサン)以上、停車時には前車との車間距離を3ｍ以上(乗用車1台分)取る。
   • 狭路や障害物がある道路を走行する際、十分に確認ができる速度に減速、徐行または一時停止する。また一点に集中せず左右バランスよく確認し、対向車両、駐車車両、静止物等との接触事故を防止する。
   • 停車時は安全な車間距離の確保とホイールパークの使用等により追突事故の防止を図る。
7. 交差点通過時、「交差点ヨシ」の呼称確認と左折時の原則一旦停止、右折時の最徐行で交差点での事故防止
   
   • 交差点を右左折する際、一点に集中することなく、首振りによる目視で左右及び巻き込み・オーバーハングの安全確認を確実に行い、「交差点ヨシ」の呼称を行う。 先急ぎの心理を抑え、左折時は横断歩道手前で原則一旦停止、右折時においては最徐行(安全確認ができなければ一旦停止)をして右左折時の事故を防止する(バス車体が交差点を抜けるまで加速せず安全を確認する)。 また信号機のない横断歩道を通過する際は減速し、横断歩行者等がいる場合は、必ず一旦停止し、歩行者等を優先させる。
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8. 基本動作(減速、徐行、停止・左右バランスよく確認し、確認後の操作)による接触事故の防止
   
   • しっかりと確かめてから操作に移る(動作先行の厳禁)。また、一度だけでなく繰り返し確認を実施する。
9. 気持ちを切り替える点呼の実施
   • 点呼により、適正な身だしなみで、乗務モードへしっかりと切り替える。また、休務明け1日～2日は特に注意喚起を行う。
10. 健康起因事故防止と健康増進
    • 点呼時の健康状態の把握をすると共に体調急変時に無理をさせない。

安全対策

1. 乗客の車内置き去りを防止するため、車内後方まで見て回り、全座席の点検を実施し、お客様・遺失物等の有無を確認する。
2. 事故防止の主体として、本部事故防止対策委員会・分会事故防止対策委員会を活用し、事故事例、ヒヤリハット情報、及び発生した事故を多角的に分析検討し、効果的な事故防止対策を確立、全従業員に周知を図る。
3. 管理者によるターミナル視察、街頭指導、添乗指導を行い、発進時の事故防止対策、車内人身事故防止対策、ステップ人身事故防止対策等が実施されているかを確認し、安全輸送を目指す。
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4. ドライブレコーダー等の活用により、事故原因を分析し、効果的な事故防止対策を確立する。
5. 管理者は健康診断結果について個人別に面談を行い、治療状況をはじめとして健康状態の把握に努め指導を行う。併せて産業医、管理栄養士等の巡回時には、健康診断における有所見者に率先して健康相談を受けるよう指導する。
6. 貸切・高速・空港・ＴＤＲ線・台場線・八景島線等については、お客様へシートベルトの着用啓発活動を実施する。
   1. (1) シートベルトを座席に埋没させないなど、シートベルトをお客様が常時着用することが出来る様にしておく。
   2. (2) シートベルトの着用の注意喚起の為、リーフレットを座席ポケットに備え付ける。
   3. (3) 車内放送等により、お客様にシートベルトの着用を促す。
   4. (4) 発車前にお客様のシートベルトの着用状況を、目視等にて確認する。
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7. 適切な室内換気の実施、うがいや手洗い、状況に応じたマスクの着用により、感染症拡大を防止する。
8. 交通安全上、支障があると思われるバス停留所については、行政等と連携を図り改善に努める。

7. 輸送の安全に関する予算等の実績額

2025年度(概算)

1. 安全対策費（脳MRI、SAS検診、運転席防護板、安全運転訓練費、他） 20,991,597円
2. 運輸安全マネジメント研修会、講習会他 22,383,232円
3. その他 3,515,616円

8. 事故、災害等に関する報告連絡体制

「安全マネジメント・緊急時連絡体制」をご覧ください。

9. 安全統括管理者、安全管理規定

安全統括管理者 常務取締役 土屋敏和
安全管理規程「安全管理規程」をご覧ください。

10. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画 (2026年度)

1. 接遇向上を更に推進していくため、苦情惹起者については再発防止教育を実施する。
2. バス停通過を防止する為、バス停手前では減速すると共にご乗車の判断が付かない時はバス停に止まる。また早発を防止する為、スターフの確実な発車時刻確認を行う。
3. 運賃の過収受を防止する為、固定観念を持たず運賃表示を確認する。
4. 運行管理者及び運行管理補助者の社内研修を年3回実施し、安全運行に対する意識向上を図る。
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5. 運転士への対話型・参加型・ドライブレコーダーの記録を活用した（事故・ヒヤリハット体験等）教育により情報を共有し、法令順守と安全運行に対する意識向上を図る。
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6. 整備管理者及び整備士教育（研修会・講習会）を通じ、技術の向上を図り、併せて安全運行に対する意識向上を図る。
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7. 事故原因の分析や適性診断（ナスバネット）の有効活用、及びアフターケアを実施し、事故の再発防止に努める。
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8. 重大事故惹起運転士は、20時間以上の実車を用いた回送訓練、安全運転訓練車を用いた運転訓練、及びドライブレコーダーの記録を活用した運転特性の把握と是正・添乗等を実施する。また、事故多発運転士については状況に応じて同様の訓練を実施し、事故の再発防止を図る。
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9. 「高齢者疑似体験」「車いすご利用のお客様乗車時におけるスロープ板、及び固定ベルトの取扱い教育」「二人乗りベビーカーの取り扱い」等を通じて、安全運行に対する意識向上を図る。
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10. 指導運転士並びに 貸切・高速・空港連絡・TDR・お台場線・八景島線兼務運転士を対象に、定期的な研修会を開催する。また、特に貸切・高速バス運転士にはスキルアップ研修（外部実技研修機関）及び冬山実踏教習並びに峠道走行(坂道での適切な運転操作)の実技訓練を引き続き実施し運転技術の更なる向上を図る。
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11. 関東バスセーフティドライバーズコンテストを実施し、安全意識と運転技術の向上を図る。
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12. 勤務時間中、タバコ持ち出しを禁止する。携帯電話、スマートフォン等については電源を切る。

11. 輸送の安全に関する内部監査について

【経営管理部門】

• 2025年度の輸送の安全に関する内部監査を2026年3月30日に実施し、改善指導を行いました。

【現業部門】

• 2025年度の輸送の安全に関する上期(4月～9月)内部監査を2025年11月4日～11月6日の間に実施し、改善指導を行いました。
• 2025年度の輸送に関する年間内部監査を2065年4月20日～4月28日の間に実施し、改善指導を行いました。