社長(以下「経営トップ」という)は事業経営に際し、輸送の安全確保が最重要であるとの認識のもと、安全に関する方針を策定し、当社の企業理念である「安全・安心な輸送」の実現を目指すため、全従業員に安全の方針の周知徹底を図る。

2. 経営トップは、輸送の安全に関する法令及び社内規程の遵守並びに安全第一の意識の浸透を図るとともに、方針の策定や重点施策等を定めて、そのための安全 管理体制及び方法が十分機能しているかを常に確認し、問題点を的確に把握し、必要な改善を行う等不断の見直しを行うことにより、輸送の安全性の向上に努める。
3. 経営トップは、安全マネジメントを適切に実施するため、その体制の構築について必要な要員及び予算等の確保等、必要な措置を講じる。
4. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

輸送の安全確保に関する重点施策

輸送の安全確保に関する重点施策に基づき下記の計画を策定する。

経営トップは、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

2. 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3. 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4. 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

法第22条の2第2項の規定に従い旅客自動車運送事業運輸規則(以下｢運輸規則｣という。) 第47条の5に規定する要件を満たす者より、安全統括管理者を選任する。

2. 法第22条の2第7項の規定等に該当する場合、または健康上の理由等により引き続き職務を行うことが困難になった場合は当該安全統括管理者を解任する。

安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。

安全に関する情報の共有及び伝達の方法

重大な事故、災害等の発生に備え、必要に応じて適切な措置を講じるため、その責任者を定め社内へ周知する。

2. 当該責任者が必要な処置を実施することができる責任及び権限をあたえる。

前条の内部監査及び改善が必要と思われる場合には、その方策を検討し業務の改善を行う。

2. 改善を行う際は、前項で明らかになった課題または問題点について、必要な是正措置、予防措置を実施する。

安全マネジメント態勢に係る下記の事項について、記録を取るとともに所定の期間保存する。