取り組み
運輸安全マネジメント
安全情報の公表
弊社では、運輸安全マネジメントを通して安全・安心な輸送を目指し、全社的に取り組んでまいります。
1. 輸送の安全に関する基本的な方針
- 社長(以下「経営トップ」という)は事業経営に際し、輸送の安全確保が最重要であるとの認識のもと、安全に関する方針を策定し、当社の企業理念である「安全・安心な輸送」の実現を目指すため、全従業員に安全の方針の周知徹底を図る。
- 経営トップは、輸送の安全に関する法令及び社内規程の遵守並びに安全第一の意識の浸透を図るとともに、方針の策定や重点施策等を定めて、そのための安全管理 体制及び方法が十分機能しているかを常に確認し、問題点を的確に把握し、必要な改善を行う等不断の見直しを行うことにより、輸送の安全性の向上に努める。
- 経営トップは、安全マネジメントを適切に実施するため、その体制の構築について必要な要員及び予算等の確保等、必要な措置を講じる。
- 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
2. 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
平成21年度事故件数は対前年36%の削減を目標とする。
平成21年度は4件発生(対前年20%減)
平成22年度は28%の削減を目標とする。
3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
(総件数及び類型別の事故件数)
| 車内人身事故 | 車両故障 | その他 | その他 |
|---|---|---|---|
| 4件 | 7件 | 0件 | 0件 |
4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
「安全マネジメント体制」をご覧ください。
5. 輸送の安全に関する重点施策
- 安全輸送の確保が事業経営の最優先課題であるという認識を徹底する。
- 安全に関する法令及び社内規程を遵守する。
- 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置、予防措置を講じる。
- 輸送の安全確保に関する教育や研修を計画し、実施する。
6. 輸送の安全に関する計画(平成22年度)
- 事故防止の主体として、本部事故防止対策委員会・分会事故防止対策委員会を活用し、事故事例、ヒヤリハット情報及び発生した事故を多角的に分析検討し、効果的な事故防止対策を確立、全従業員に周知を図る。
- 点呼を通じて法令遵守、健康管理、車両管理を確実に行うとともに、道路状況や運行状況及び指示事項を確実に伝達し、安全輸送の徹底をはかる。
- 管理者によるターミナル視察、街頭指導、添乗指導を行い安全輸送を目指す。
- 確実な車内の安全確認(ご高齢のお客様の着席確認の徹底)とマイクの活用(発車します・止まるまでお待ちください等)の実施により、お客様の安全を確保するとともに、放送・掲示物等、お客様に注意喚起し車内人身事故の防止を図る。
- ヒヤリ･ハット情報を活用して危険箇所の把握に努めるとともに、早めの危険予知が出来る速度抑制と十分な車間距離を保った運転により路上人身事故を防止する。
- 自転車・高齢者に対する行動特性及び身体特性の認識を深め、動向を注視し行動予測に努めた防衛運転により事故防止を図るとともに、関係機関の協力要請と街頭啓蒙活動を推進し注意喚起を促していく。
- デイ・ライト・オン運動を継続し事故防止を図る。
7. 輸送の安全に関する予算等の実績額
平成21年度(概算)
- ガードレール改修・ステッカー他 1,773,000円
- 運輸安全マネジメント研修会他 7,076,000円
- その他 11,910,000円
8. 事故、災害等に関する報告連絡体制
「安全マネジメント体制」をご覧ください。
9. 安全統括管理者、安全管理規定
安全統括管理者 常務取締役運輸部長 岩瀬勇二
安全管理規程
10. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画 (平成22年度)
- 運行管理者（運行管理補助者）教育の充実により、安全運行に対する意識向上を図る。
- 乗務員への対話型、参加型の教育の充実により情報を共有し、安全運行に対する意識向上を図る。
- 整備管理者及び整備士教育（研修会・講習会）を通じ、安全運行に対する意識向上を図る。
- 事故内容の分析と適性診断の有効活用及びアフターケアーの充実により、事故の再発防止に努める。
11. 輸送の安全に関する内部監査について
平成22年4月13日～4月19日の間に実施し、改善の指導を行いました。
関東バス株式会社
平成22年6月30日